耐震改修工事 補助金を増額へ 国交省

  • 投稿日:2016年 8月23日
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ついにオリンピックも終わりましたね。毎日が感動とその裏側にあるドラマを見てワクワクしていました。


閉会式ではマリオに扮した安倍首相にびっくりしましたが4年後の東京オリンピックがとても楽しみです。


さて住宅業界も第2次補正予算に合わせいろいろと政策が打ち出されています。


昨日のNHKのニュースで熊本の震災で住宅の耐震化が改めて見直されるなか、国交省は耐震改修工事の補助金を増額する方針を決めました。

16年度第2次補正予算と17年度概算要求に盛り込むようです。

国交省の調査によると熊本県益城町では断層の影響もあってか新耐震基準である1981年以降の木造建物も倒壊しました。

しかし、倒壊したのは1042棟のうち7.7%で、旧耐震基準は702棟中32.1%が倒壊ということで、やはり耐震化工事の必要性が見直されています。

現在も全国で17%の約900万戸が旧耐震であり耐震工事の23%が補助されています。それに30万円が加算されるというものです。

耐震工事費用が100万円の場合現行補助23万円+上乗せ額30万円で自己負担47万円になるということです。

一般的な耐震改修工事は100万~150万かかると言われていますが、概算金額の出し方は

耐震工事費用=27,000円/評点・㎡×耐震リフォーム後の評点―耐震リフォーム前の評点)×延べ床面積(㎡)

で簡易に出すことができます。例えば、延べ床面積100㎡で耐震リフォーム前の評点が0.5点、リフォーム後が1.0点となった時の費用の目安は、135万円=27,000円×(1.0-0.5)×100になります。詳しくはこちらの「失敗しない耐震リフォーム」をご覧ください。

ただし、気を付けなければならないのは耐震リフォームをするにあたり内装又は外装の撤去と復旧が必要になります。


広島市でも旧耐震基準で建てられた木造軸組み工法(2階以下)で、耐震診断結果が0.7未満を1.0以上にするために必要な耐震補強工事に補助が出ます。

補助額:耐震工事費用の23% 30万円上限

補助予定件数:5件 (平成28年8月23日時点)

工事完了:平成29年1月末まで



全国の耐震化率は2013年度時点で82%、目標は2020年に95%としています。広島県の住宅の耐震化率は79%で目標を85%としています。これを機会に耐震化して安心安全な住宅が増えることを願います。

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