「空き家 過去最多846万戸」
今朝の中国新聞の記事です。
5年ぶりに総務省の住宅・土地統計調査が発表されました。2018年10月時点で5年前より26万戸増加し過去最高の846万戸となりました。空き家率も13.6％と過去最高となっています。
広島県は空き家率が15.1％と前回調査よりは下がっていますが、依然全国平均よりは高いレベルです。
住宅総数は179万戸増え6242万戸となり、新築の供給が過剰なうえに空き家の解体や流通が進んでいないのが大きな原因です。2018年度の住宅着工戸数は約95万戸といまだ高い水準です。
空き家の中にも別荘や賃貸、売買物件などもありますが、問題となっているのは長期不在や相続などでそのままとなっている「その他の住宅」。前回調査より29万戸伸びて347万戸になっています。
また、それ以上に多いのが賃貸用の431万戸。2015年より相続税対策としてアパート建設が激増しましたが、その反面で古いアパートの空室が増えています。昨年、「かぼちゃの馬車」事件では新築シェアハウスを建てるも埋まらずに個人投資家が返済ができないという報道も出ました。売上だけを追った無秩序な建設計画が引き起こしたものでしょう。
今月廿日市市では県内初の空き家特措法による略式代執行が行われました。また福山では隣の空き家が崩れてきたという報道もされていました。
空き家の半分は相続時の発生が主な要因ですが、対処法としては「住む」「売る」「貸す」「解体する」ですが、現実は「そのまま」にしている方が多いです。
理由は様々ですが、決して問題解決にはならず先延ばしをしているだけ。多くの方がどうすればいいかわからないのが現実ではないでしょうか。
私たちは、この空き家の価値を見出し、磨き、再活用していく方法を考え「空き家再活用ワンストップサービス」を進めています。
売主にとってはお金をできるだけかけずにスピーディーに、買主にとっては自分たちのしたい生活を予算の範囲で、近所の人にとっては放置空き家で不安にならないように、そして地方自治体にとっては税金を使って空き家を除却することが一件でも減るように。
人口はすでに減少し、総世帯数ももうすぐ減少局面に入っていきます。世界的に見ても無計画に新築を建てる世の中ではありません。今あるストック住宅をぜひ活かして循環する社会になればと願っています。
今朝の中国新聞の記事です。
5年ぶりに総務省の住宅・土地統計調査が発表されました。2018年10月時点で5年前より26万戸増加し過去最高の846万戸となりました。空き家率も13.6％と過去最高となっています。
広島県は空き家率が15.1％と前回調査よりは下がっていますが、依然全国平均よりは高いレベルです。
住宅総数は179万戸増え6242万戸となり、新築の供給が過剰なうえに空き家の解体や流通が進んでいないのが大きな原因です。2018年度の住宅着工戸数は約95万戸といまだ高い水準です。
空き家の中にも別荘や賃貸、売買物件などもありますが、問題となっているのは長期不在や相続などでそのままとなっている「その他の住宅」。前回調査より29万戸伸びて347万戸になっています。
また、それ以上に多いのが賃貸用の431万戸。2015年より相続税対策としてアパート建設が激増しましたが、その反面で古いアパートの空室が増えています。昨年、「かぼちゃの馬車」事件では新築シェアハウスを建てるも埋まらずに個人投資家が返済ができないという報道も出ました。売上だけを追った無秩序な建設計画が引き起こしたものでしょう。
今月廿日市市では県内初の空き家特措法による略式代執行が行われました。また福山では隣の空き家が崩れてきたという報道もされていました。
空き家の半分は相続時の発生が主な要因ですが、対処法としては「住む」「売る」「貸す」「解体する」ですが、現実は「そのまま」にしている方が多いです。
理由は様々ですが、決して問題解決にはならず先延ばしをしているだけ。多くの方がどうすればいいかわからないのが現実ではないでしょうか。
私たちは、この空き家の価値を見出し、磨き、再活用していく方法を考え「空き家再活用ワンストップサービス」を進めています。
売主にとってはお金をできるだけかけずにスピーディーに、買主にとっては自分たちのしたい生活を予算の範囲で、近所の人にとっては放置空き家で不安にならないように、そして地方自治体にとっては税金を使って空き家を除却することが一件でも減るように。
人口はすでに減少し、総世帯数ももうすぐ減少局面に入っていきます。世界的に見ても無計画に新築を建てる世の中ではありません。今あるストック住宅をぜひ活かして循環する社会になればと願っています。
