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リフォームQ&A

見積りについて

依頼するときのポイントは?
どこまでが無料?
プラン契約って何?
一式見積りは気を付けたほうがいい?
値段を下げてくる業者はどうですか?
見積書の見極めは?
追加工事がどこまで入っている?
追加工事が発生しないよう気を付ける点は?
追加変更は口頭で大丈夫なの?
明細の項目がよくわからないのですが?
諸経費って何?

見積書について

見積書の見極め方は?
見積書で抑えておくべき事は?

新築?それともリフォーム?

こんな時は新築?それともリフォーム?
建て替えよりもリフォームを選ばれた理由
ハウスメーカーに頼んだ方が安心?
リフォームにおける安心は?

追加工事について

追加工事のトラブルにご用心
追加費用チェックリスト

業者選びのポイント

言い易い事は重要

見積りについて

依頼するときのポイントは?

見積もりを依頼する時のポイントを5つ挙げてみると、

(1)「どこまで無料なのか確認する」
(2)「相見積もりを取る場合はその事を告げる」
(3)「同じ条件で依頼する」
(4)「現調は一社ごと別々の時間に行う」
(5)「業者選びが決まったら他の業者に断りを入れる」

などがあげられます。

「どこまで無料なのか」ということですが、通常概算見積もりなどは無料の場合が多いですが成約できなかったときに見積料を請求してくる業者もいるようです。最近では「設計契約」「プラン契約」といって申込金を払ってから詳細見積もりや設計に入るケースも増えています。

「相見積もりを告げる」という事ですが、一般的なマナーとしては伝える方がいいでしょう。さらに、業者側に緊張感が生まれ、施主側に有利に働く事もあります。

「同じ条件で依頼する」と言う事もよく言われることですが、価格を比較する時は同じ条件でないと比較が難しくなります。ただし、価格ではなく、自分にあった最適なプランを比較するのであれば基本条件だけ伝えて後は業者に自由にプランニングしてもらう事がいいでしょう。

「現調は一社ごとに」たまに、時間的余裕が無いからか、複数業者を同時にコンペで呼ぶ方がおられます。業者側からすると非常にやりづらく結果的に信頼関係もなかなか築けないかもしれません。手間を惜しまず一社ずつ対応するほうがいいでしょう。

「業者が決まったら他の業者に断りを入れる」業者によってどうして選ばれなかったのか聞く業者もいるでしょう。その時は、今後の改善やヒントのためにも思った事を伝えてあげましょう。
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どこまでが無料?

リフォームの見積りはどこまでが無料でしょうか?

見積もりを依頼する時にどうしても気になるところです。まずは確認しましょう。

一般的には、ラフプランや概算見積もりまでは無料の場合が多いですが、中には成約できなかったときに見積料を請求してくる業者もいるようです。また、最近では「設計契約」「プラン契約」といって申込金を払ってから詳細見積もりや設計に入るケースも増えています。

新築ではよくあることですが、リフォームでも最近増えてきています。これ自体は業者も「今後力を入れたい」という意思表示の表れなので特に問題はないでしょう。ただ、そのような事を知らずに「これは、おかしいのでは・・・」と不信感を抱きだすとせっかくのいい縁が台無しです。事前の確認をしておきましょう。

弊社では、現場調査を行い、ラフプラン(平面プラン2~3プラン)、概算見積書までは無料でさせていただいています。その後は、「プラン契約」をお勧めしています。

以下は、住宅リフォーム紛争処理支援センターのHPに出てくる見積もりについての注意事項です。

「契約を前提とした、リフォームの設計図や工事費内訳書の作成のためには、現場調査やそのまとめと検討、建築や設備の設計、機器や建材の選定、詳細な積算など費用がかかります。これらの詳細な設計や積算作業を、本来事業者が無償で行えるはずはありません。

複数の業者から見積りを取ると図面や見積書などがでてきますが、当然これらの作業には実際には人件費等の費用が発生しています。通常営業の範囲を逸脱すると、依頼者に対して費用の請求等が発生してかえってトラブルになることがあります。

たとえば、契約をするからと口頭で約束し、上記の詳細な作業を行わせ、積算までさせた上で、やはり契約はしないなどと言うと、依頼者側に契約締結上の過失があると見なされ、契約をしていなくても損害賠償の責を負う場合があります。

なかには、相見積りの段階でも、契約をとれないとわかると見積書作成料などの費用を請求されるケースもあるので注意が必要です」

「見積もり無料」をうたう会社は多いですが、だからと言って複数の業者から、何度も何度もプランを修正させるのは気を付けたほうがいいでしょう。まずは、「どこまでが無料ですか?」と確認してみましょう。
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プラン契約って何?

「プラン契約」とは何でしょうか?

弊社では、見積書の提出の後、「プラン契約」をお勧めしています。

新築では「設計契約」と呼ばれるケースもあり、設計事務所や工務店などが当たり前のように行っているところもあると思いますがリフォームの業界では単価が低い事もあり、まだまだ普及していないのが実態です。

現場調査の後、ラフプラン(2~3プラン)や概算見積書提出し、その後プランを詳細に決めていくための仮契約です。

プラン契約書と言うものを交わし、申し込み金を支払います。申し込み金は会社によって異なり、5万円位から請負金額の5%位までさまざまです。この費用は請負工事金額に含まれます。

何故、このような契約をわざわざ結ぶのかと言うと、相見積もりなどにかかる多額の経費を別の契約していただいたお客様が間接的に支払うと言う図式をできるだけ避けたいからです。

住宅リフォーム紛争処理支援センターのHPにも、「リフォームの設計、見積書作成、現場調査、器具選定など本来事業者が無償で行えるはずはない」と書かれています。

たくさんの相見積もりの中から選んでもらう事に多くのエネルギーや経費をかけるよりも、選んでいただいた後にお客様にとっていいものを創るための打ち合わせに多くの力を注ぎたいからです。

プラン契約を結ぶメリットとして、

1.概算の金額が早めにわかるため、その後の予算も組み立てやすい

2.プラン契約をした後に、時間をしっかり取って打ち合わせができ、本契約までにある程度詳細が決まるのでその後の工事が進めやすい

3.希望を言えば、現在工事中のお客様の家やすでに終わったお客様の家を案内してもらえる

4.床下の調査や破壊検査など工事前にしっかりとした調査が行える

5.メーカーショールームへの同行やサンプルの取りよせなどをしてもらえる

6.パース、展開図、仕様書、電気設備図などイメージができるものを創ってもらえる

もちろん、プラン契約をしなくともこのような事をサービスとしてやっている業者さんはいるかもしれませんが、お客様から選ばれなかった時に多くの経費が無駄になってきます。選んでもらう事に多くの労力や経費をかけるよりも、選んでいただいた後にいいものを創るために経費をかけていくことのほうが業界全体を考えてもきっと質が向上していくはずです。

施主側にもメリットの多い「プラン契約」をぜひ一度考えてみてください。
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一式見積りは気を付けたほうがいい?

見積書には工事に必要な工事内容や項目、材料や人工数などの数量・単価を積み重ねて、最終的な金額となっています。工事内容やその材料・仕様・数量などがわからないと、適正な金額の見積書が作成できません。

よく言われるのは「一式見積は気をつけましょう」ということです。できる限り数量と単価を示してもらいましょう。何故ならば、どこまでの工事が含まれているかわからないため後々トラブルになりやすいのです。

また、現場調査をしっかりしていない場合は、過大な数量になっていたり、逆に数量が足りずにあとから追加費用を請求される恐れがあります。不明な点は、図面等で確認しましょう。

下記は、住宅リフォーム紛争処理支援センターのHPに出てくる、外壁塗装の見積書の例です。



左側は一式見積り、右側は単価×数量が使われている見積もり。もちろん、右側のほうがいい見積書です。何故なら、どこまで工事に入っているかがわかりやすいからです。しかし、詳細な見積書のほうが高くなっています。別に詳細に書いたから高くなるわけではありません。左側はどこまで入っているかがわかりにくく、工事に入ったら後々トラブルになりかねない見積書です。

右側は、破風板、軒天、窓枠などを塗装するということがわかりますし、屋根に足場を組むというのもわかります。左側の見積書で契約して、破風板を塗装しないことが後からわかっても「見積書に入っていません」といわれればそれまでです。また、屋根足場が入っていないので実際には足場をかけずに塗る可能性もあります。

そのようなことを見積書から見ます。なので、できるだけ詳細な見積書をもらってください。同じ現場で同じ材料を使っても業者によって金額が違うということはよくあることです。しかし、間違っても合計の金額だけ比較して「安いから、左側に決めよう」なんてことはないようにお気を付けください。
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値段を下げてくる業者はどうですか?

安易な値下げをしてくる業者には気を付けてください。

当然少しでも安くしたいと言う気持ちは消費者の本音でしょう。しかし、その心理につけこんで安易に値下げに応じる業者に限っていい業者はいないようです。

業者の立場にたてば仕事欲しさに大きく値下げしてでも受注したい気持ちはわからないでもないです。しかし、企業である以上損をし続ける事はできません。

損をしてまで受注してしまうと、結局お客様の知らないところで材料の質を落としたり職人さんの質が落ちたりしかねません。特に職人さんと言うのはそういうところには敏感です。

値交渉をすると簡単に値下げに応じる業者や、他社の見積金額を知ったとたんに大幅な値下げに応じる業者は要注意です。それなら、駆け引きなどせずに最初から適正な価格を言うべきです。

ひどいところは50万100万単位で落としてくるところがありますが、まず気をつけてください。

訪問販売等にモニター価格とかでいっぺんに100万くらい落としてくる業者の話を聞きましたが、最初の価格は明らかに見せ値でした。お客様の心理としては「こんなに安くなるなら」といって契約されるのでしょうが、そういう現場に限って後からいろいろと聞きます。

リフォームに限らず、商売を長く続けるに当たって適正な利益と言うものが必要です。かの松下幸之助氏も利益に関しては公明正大に言っておられます。それは、何度も行なう念入りな打ち合わせ、工事をスムーズに行なうための現場補助、品質保持のための施工監理、ずっとお付き合いするためのアフターフォローなど商品と工事代以外の必要な経費は必ずかかります。

その経費を入れて見積を作っているのですが、そこから1割~2割と引く事は建築業の平均的な利益設定からは考えられません。あるとしたら、最初の見積金額が高めに設定されているのかもしれません。

また、仕事欲しさのための利益を無視した値下げは前述した工事品質に影響したり、終わった後のお付き合いがうまくできない可能性があります。建設業の倒産のパターンはほとんどこれです。

リフォームは「請負業」です。

完成しているものを売るのではなく、値段を決めて今から作っていくものです。そこには、「価格」よりも「安心」を優先したほうが間違いは無いと思います。

自分たちの見積に自信を持っている業者は安易な値下げ要求には応じませんが工事やサービスに関しては期待以上のものを提供してもらえる可能性があるでしょう。

安易な値下げをする業者は、結果的に得したことになっていない事もあるのでお気を付け下さい。
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見積書の見極めは?

複数見積もりを取った場合、その見極めで困ったことはないでしょうか?
「価格も違う、プランも違う見積書の中からどうやって自分に最適な見積書を見極めるのか?」

見積もりを取られた方なら分かると思いますが、これは結構難しい問題ですよね。

「一式項目が多い見積書は気をつけてください」というのはよく言われることです。どこからどこまで入っているかわからないのでトラブルになりやすいからです。

数量や単価が明確なほうがいいのは言うまでもありません。

実は、ここで気づいておかなければいけないことが一つあります。それは、「正確な見積書を探す事が目的ではない」ということです。

何故なら、複数の見積書をとる目的は「自分の夢のリフォームを実現させてくれる最適な業者はだれかを見つける手段」だからです。

正しい見積書を探すなら、積算の専門家に見てもらうのが一番です。積算単価が出ている本もいくつもあります。しかし、それで思い通りのリフォームができるとは限りません。

あなたのリフォームにとって最適の業者と出会うためにまずは入口として見積書をとってみてください。そのことによって、提案力、ヒアリング力、技術力、対応力、実績、会社の信用力などいろいろなものが見えてきます。

また、「会社の姿勢」や「人」も大切です。なぜなら、長くお付き合いするために大切なことだからです。

いろいろな本にも書かれていますが「単純に見積書の総額だけを比較して決めないで下さい」ということも大切です。なぜなら、総額を低く見せる事はできるからです。

工事に入ったら追加追加では、後々のトラブルにもなりかねません。そして決定する時に大切な事は、アドバイスは受けても最後は自分で決めるということです。

見積書はあなたにとって最適な業者と出会うための入り口です。価格だけでなくそこから見えてくる長くお付き合いするために大切な要素をぜひ見ていきましょう。
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追加工事がどこまで入っている?

リフォーム工事で、多いトラブルの原因の一つに「追加工事」があります。

見積もりを取って、工事を始めたら追加金額がかかったというもの。リフォーム工事はその性質上追加工事が発生しやすいです。何故なら、契約前に図面や現場を見て見積もりをしても、工事が始まってみたら、下地の痛み具合が当初の予想以上であったりすることがあります。

この時、大切な事は見積書にその内容が記載されているか、または施主が理解しているかという事です。

例えば、「床下地工事○㎡○○円」と見積書にあっても、床下地というものがどこまで入っているかわかりません。フローリングの下には、「根太(フローリングを支える小さな木)」「大引(根太を支える柱の様な木)」「束(柱の様な木)」「束石(束を支えるもの)」が順にありますが、「下地」というものがどこまで指しているかわかりません。もし、フローリング材を剥いでみてその下が傷んでいたら、「どうしましょうか・・・」という話になります。

また、着工前に工事範囲は決めているものの、いざ工事が始まるとお客様の気持ちが変化し「やっぱり、ついでにここもやっておこうか」といって、追加変更が出たりしすることも多々あります。

追加工事が出る業者は悪徳業者のような言い方をしている雑誌もありますが、けっして追加工事が発生することが悪いのではありません。

重要なことは、どこまでが見積もりに含まれていて、どこからが入っていないのかということが業者も施主も共通認識されているかということです。

壊す前に事前に現場を確認していてもいざ工事が始まってみると、下地からやり変えないといけないという不測の事態ということがあります。その時に、事前にそこをお客様が理解しているかどうかが大事なのです。

「この項目はどこまで含まれていますか?」と見積書の項目を確認してみましょう。
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追加工事が発生しないよう気を付ける点は?

リフォーム工事には追加、変更はつきものですが、やはり予算がってのこと、できればないに越したことはないですね。

これは、住宅リフォーム紛争処理支援センター推奨の「追加費用チェックリスト」です。下にある「例」はセンターに実際に相談が合った事例です。

(1)あなたが希望しているリフォーム工事の内容は明確ですか?

「例」内容が不明確なままで工事を発注し、途中で追加を依頼したら当初の2倍以上の工事費を請求された

(2)あなたが希望しているリフォーム工事の内容は、事業者に正確に伝わっていますか。見積もりに記載されている工事の項目を確認してみてください。

「例」工事途中で設備や建具の配置や内容が希望と異なることが判明し、追加費用を請求された。

(3)事業者が現場を見て見積書を作成していますか?

「例」工事途中で今の住宅の状態ではそのまま設置できないことが判明。住宅の補修費用を追加請求された。

(4)契約前に見積書の内容を確認しましたか。理解しましたか。

「例」工事完了後に工事内容と工事代金を照合すると工事代金が高いことに気付いた

(5)追加工事がどのような場合に発生するかを事業者に確認しましたか。

(6)工事中の変更について、費用負担をよく確認しましたか。文書の記録し保存していますか?

「例」古い住宅を200万で賃貸用にリフォーム。工事途中で設備の更新が必要になり、事業者のサービスだと思っていたら、工事完了時に140万追加請求された。

追加変更が発生したときにそれが無償なのか有償なのか確認する事は大事です。お客様は無償と思いちょっとしたことを頼んだのに、後から請求書が来るというのはあまり気持ちがいいものではありません。

また、有償の場合の金額はいくらなのかをハッキリとさせることが必要です。金額によってはやめたり、逆にそれくらいなら一緒にやったほうが良かったと思うかもしれないからです。

上記の例のように200万の工事で追加140万が無償と思うということはよほど意識のずれがあったものと思われます。

こういったことを、事前に確かめるには見積もりの時に何処まで含まれているかを確認してください。また、追加工事が有償の場合はその金額を聞いてください。会社によっては追加見積書を提出するような会社もあります。また、追加工事だけ別途契約書として承認のサインをいただく会社もあります。一瞬、面倒くさいと思われるかもしれませんが最後に気分を害さないためにも必ず必要なことです。

よくあるトラブルは知り合いなどで工事を行って、追加変更が出た時に「いいようにやっとくから~」といってやったものの、追加金額もハッキリせず最後に終わって請求書を見てみてびっくりということ話も聞きます。

追加や変更が発生することに問題があるのではありません。そこを共通認識されていないところに問題が発生しやすいのです。しっかりと業者さんに確認しておきましょう。
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追加変更は口頭で大丈夫なの?

リフォームには、追加変更が出るケースが多いです。本当は無いに越したことはないのですが、工事が進むにつれ、出る場合があります。その時に大切なことは、お互いがその内容と金額を認識しているという事です。

曖昧なまま進めて、最後に請求書でどんと見積金額が増えると、やはりいい気持ちはしません。しかし、知り合いの大工さんや地元の工務店で工事をされた時に以外にこのようなトラブルを聞くケースがあります。

「いいよ、いい具合にやっておくから」と言われて、まかせたものの最後に請求金額が増えていい気持ちがしなかったというものです。お客様から言えば、「いい具合に」とか「わかりました、やっておきます」と言われると、「ひょっとしたらサービスでやってくれるの?」と勘違いするケースもあります。

しかし、リフォーム工事はそうそうサービスでできるものはありません。やはり費用がかかるものが多く、それが伝わらなくてトラブルになるのです。そんな時は、再度見積書をもらうのがいいでしょう。

弊社には「追加変更契約書」というものがあります。

追加変更が出た時に、口頭で済ますのではなく見積書にない項目を一つずつ出し金額も明記していきます。料金も明確にしてその後の工事も安心して進められます。

現場は常に動いていますので、タイミング的に契約書を交わす前に工事をしなくてはいけないとか、一項目変更が出た度に契約書を交わしているとお客様自身も煩わしく感じるかもしれませんので、契約書自体はいくつか項目が出た時に記入します。

できるだけ予算をオーバーしないように、また「言った、言わない」というトラブルをできるだけ避けるためにも、「追加変更契約書」を交わしましょう。
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明細の項目がよくわからないのですが?

リフォームの見積書は専門用語がたくさん並んでてわかりにくいですよね。

見積書は大きく分けて「資材費」「労務費」「諸経費」にわかれます。

ほとんどの見積書の明細は工種ごとに書かれており、

(1)解体工事 床壁天井などを壊したり、撤去処分する工事

(2)仮設工事 足場設置や既存か所の保護、埃の飛散防止のための養生シートなど

(3)板金工事 金属板葺きの屋根や樋の架け替えなど

(4)木工事 大工による工事。床材や壁材貼りなど

(5)木製建具工事 木製ドア、障子など。ドアの現場での加工取り付けや丁番調整も含まれる

(6)金属建具工事 玄関ドア、サッシ、シャッターなどを取り付ける工事

(7)防水工事 屋上やバルコニーなどの防水のための工事

(8)左官工事 内外装の塗り壁やサッシ周りのモルタル補修、土間工事など

(9)タイル工事 壁や床をタイル貼りに仕上げ目地を充てんする工事

(10)ガラス工事 ガラスを加工したり、ガラスブロックを入れたりする工事

(11)塗装工事 木部や内外壁などを塗装する工事

(12)内装工事 主に壁天井へのクロス工事。水周りのクッションフロアやカーペットなども含まれる

(13)家具工事 オリジナルのTVボードや下駄箱などの造作家具工事

(14)給排水工事 キッチン・洗面・浴室・トイレなどの水回り部分の配管工事

(15)住宅設備工事 キッチン・洗面台などの設備機器の搬入・取付工事

(16)電気工事 スイッチ、コンセント、照明器具などの位置変更などの配線工事

(17)雑工事 その他明確に区分出来ない工事

(18)廃材処理費 解体工事で出た廃棄物の処分・運搬費用 年々高騰している

(19)諸経費 現場の進行や品質管理に必要な現場管理費と会社の運営に必要な一般管理費など

ほとんどが聞きなれない言葉ですので、初めて見る方にはわかりにくいと思いますが、不明な点は一つずつ聞いてもらったらと思います。また、部屋ごとの概算金額を出すことも可能です。予算が合わなかったときに「この部屋は次回にしよう」と予算を削ることも可能です。

見積書明細はぱっと見ても分かりにくいかもしれませんが、不明な点はぜひ聞いてみて、納得して契約してください。
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諸経費って何?

見積書のなかでも結構大きな金額が載っている「諸経費」。これって一体何でしょう?

住宅リフォーム紛争処理支援センターのHPには下記のように書かれていました。

『諸経費には大きく分けて、「現場管理費」と「一般管理費」があります。

現場管理費は、施工会社の現場担当者が職人さんと作業のスケジュール調整をしたり、現場を取り仕切る際に発生する人件費、交通費、通信費、福利厚生費、法定福利費などが含まれます。

一般管理費は別名「本社経費」とも呼ばれ、施工会社の事務所を維持するための経費です。役員報酬、総務・経理などの事務職の人件費、図面を引く設計者や営業職などの社員の人件費など、こちらも多くは人件費が占めます。

その他、事務所の地代や家賃、資機材の費用、技術開発費、広告宣伝費、通信費・交通費、修繕費、租税公課、保険料、契約補償費などが入ります。

一般的な工事では、仮設を含めた純工事費の20%前後に納まることが多いようです。ただし工事の規模や工期、施工会社の経営形態によって前後します・・・』

さて、みなさんどのように思われたでしょうか?

「そんな経費までお客様が払うの?」そう思われた方いらっしゃいませんか?

建設単価表などでは諸経費はこのように定義されておりますが、実際は工事金額の10~15%位が多いのではないでしょうか。時には、0の会社や20%を超える諸経費の会社もあります。

簡単に言えば、直接工事に関係しなかったり、見積明細に出てこない費用であるが現場をスムーズに進行したり維持管理するために必要な費用です。また、会社を健全に維持していくためにも必要な費用です。

会社によっては別途「現場諸経費」「保険費用」等の名目で書かれているような会社もあります。金額も会社の規定によってまちまちです。時には、「諸経費」の項目が無い会社もありますが、だからと言って安いとは一概に言えません。仮に安かったとしても安心はできないかもしれません。

例えば、フローリング工事の見積書を例に取ると「フローリング工事10㎡100,000円」と言う見積もりの会社もあれば「フローリング10㎡60,000円、大工手間10㎡30,000円、諸経費一式10,000円」と言う見積もりの会社もあります。

どちらも工事内容は同じで合計金額も同じ、ただ見積書の書き方が違うだけです。見積書だけ見ればどちらがいいかはわかりにくいと思います。ちなみに、センターでは後者のほうをいい見積もりの例としています。

問題は、その諸経費について担当が明確に答えられるかどうかです。「ただ、なんとなく昔から決まっていたから・・・」では、諸経費以外にもそのようなものが見え隠れしているかもしれません。

『「諸経費」ってなんですか?』と担当者に聞いて見るのもいいかもしれませんね。
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見積書について

見積書の見極め方は?

「リフォームは、2~3社見積もりをとってから決めましょう」

よく、リフォーム業者選びの本に書いてある言葉です。それ自体は、間違っていませんが、その後どうしたらいいかわからなくて悩んだ事はありませんか?「いざ見積もりを取ったものの、その後どうすればいいのだろう・・・・」そんな話を良く耳にします。

まずは、見積もりを取る時のポイントを5つ挙げてみると、
①「どこまで無料なのか確認する」
②「相見積もりを取る場合はその事を告げる」
③「同じ条件で依頼する」
④「現調は一社ごと別々の時間に行う」
⑤「業者選びが決まったら他の業者に断りを入れる」

などがあげられます。

「どこまで無料なのか」ということですが、通常概算見積もりなどは無料の場合が多いですが成約できなかったときに見積料を請求してくる業者もいるようです。最近では「設計契約」「プラン契約」といって申込金を払ってから詳細見積もりや設計に入るケースも増えています。

これ自体は業者も「今後力を入れたい」という意思表示の表れなので特に問題はないでしょう。ただ、そのような事を知らずに「これは、おかしいのでは・・・」と不信感を抱きだすとせっかくのいい縁が台無しです。事前の確認をしておきましょう。

「相見積もりを告げる」という事ですが、一般的なマナーとしては伝える方がいいでしょう。さらに、業者側に緊張感が生まれ、施主側に有利に働く事もあります。

「同じ条件で依頼する」と言う事もよく言われることですが、価格を比較する時は同じ条件でないと比較が難しくなります。ただし、価格ではなく、自分にあった最適なプランを比較するのであれば基本条件だけ伝えて後は業者に自由にプランニングしてもらう事がいいでしょう。

「現調は一社ごとに」たまに、時間的余裕が無いからか、複数業者を同時にコンペで呼ぶ方がおられます。業者側からすると非常にやりづらく結果的に信頼関係もなかなか築けないかもしれません。手間を惜しまず一社ずつ対応するほうがいいでしょう。

「業者が決まったら他の業者に断りを入れる」業者によってどうして選ばれなかったのか聞く業者もいるでしょう。その時は、今後の改善やヒントのためにも思った事を伝えてあげましょう。
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見積書で抑えておくべき事は?

「価格も違う、プランも違う見積書の中からどうやって自分に最適な見積書を見極めるのか?」

見積もりを取られた方なら分かると思いますが、これは結構難しい問題ですよね。

「一式項目が多い見積書は気をつけてください」というのはよく言われることです。どこからどこまで入っているかわからないのでトラブルになりやすいからです。

数量や単価が明確なほうがいいのは言うまでもありません。

実は、ここで気づいておかなければいけないことが一つあります。それは、「正確な見積書を探す事が目的ではない」ということです。

何故なら、複数の見積書をとる目的は「自分の夢のリフォームを実現させてくれる最適な業者はだれかを見つける手段」だからです。

正しい見積書を探すなら、積算の専門家に見てもらうのが一番です。積算単価が出ている本もいくつもあります。しかし、それで思い通りのリフォームができるとは限りません。

あなたのリフォームにとって最適の業者と出会うためにまずは入口として見積書をとってみてください。そのことによって、提案力、ヒアリング力、技術力、対応力、実績、会社の信用力などいろいろなものが見えてきます。

また、「会社の姿勢」や「人」も大切です。なぜなら、長くお付き合いするために大切なことだからです。

いろいろな本にも書かれていますが「単純に見積書の総額だけを比較して決めないで下さい」ということも大切です。なぜなら、総額を低く見せる事はできるからです。

工事に入ったら追加追加では、後々のトラブルにもなりかねません。そして決定する時に大切な事は、アドバイスは受けても最後は自分で決めるということです。

見積書はあなたにとって最適な業者と出会うための入り口です。価格だけでなくそこから見えてくる長くお付き合いするために大切な要素をぜひ見ていきましょう。
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新築?それともリフォーム?

こんな時は新築?それともリフォーム?

リフォームの範囲が大きくなったり、築年数が多くなると建て替えが良いかリフォームが良いか迷う時がありますよね。では、どんな時が新築が良くて、どんな時がリフォームがいいのでしょうか。

次のような場合は新築のほうがよいでしょう。

①地盤が悪く家屋が傾いている場合や土台、柱などの大半がシロアリに侵食されている場合
②家屋の周囲にビルなどが立ち並び日当たりがどうにもならない場合
③防火及び準防火地域内に指定されているのに耐火建築物になっていなくて、増築の際、屋根や外壁に不燃材を使用する規制があり結果費用が膨らんでしまう場合
④リフォーム費用が建て替え費用くらいかかる場合

などです。

では、リフォームがいい場合と言うのはどういう場合でしょうか

①昔の思い出や愛着のある箇所を残したまま新しい設備にしたい場合
②労力や費用がかかるので引越しや仮住まいなどをあまりしたくない。住みながらリフォームしたい場合
③構造材も十分耐久性があり、設備機器の入れ替えや内装の張替えで十分な場合
④全部やるのではなく部分的に直したい場合
⑤できるだけ早く住みたい場合

などです。

それぞれ、リフォームのメリット、建て替えのメリットはあります。しかし、相談する業者さんによってどちらかに偏るケースもありますので気をつけてください。

新築メインの業者さんによっては、まだ十分使えそうな機器で耐久性のある家でも「建て替えましょう」という話はよく耳にします。リフォームしかしない業者さんの場合はその逆もあるかもしれません。

業者さんだけの話でなく自分なりの基準を持ってしっかりと判断してください。
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建て替えよりもリフォームを選ばれた理由

実際に建て替えかリフォームかで迷った方の例をご紹介します。

以前、一人のご主人がリフォームの相談にやって来られました。

「築80年の家に80歳になる父親が今一人で住んでるのですが、心配なのでできれば水周りを全部リフォームしたい・・・」そんな相談でした。

場所は県北で、寒いのでできればトイレ、お風呂を中心とした水周りを安心できるようにリフォームしたいということでした。一人暮らしの親が離れて住んでいるとやはり心配になりますよね。

そこでお話を聞いていると、実は、この家はあるハウスメーカーで建て替えの契約をしていたことがわかりました。

息子さんと一緒に参考までに住宅展示場に見に行ったところ、営業マンがすぐ家に来て「80年も経っているし、リフォームにそこまでかけるのはもったいないですよ。どうせなら建て替えましょう」と提案され、押されるがまま建て替えを契約したようです。

息子さんは、費用はかかってもお父さんが安心して暮らせるのならと思い、了承していたようですが、その後お父さんがその契約を解除しました。

理由は何故か?



「この家を壊したくない・・・」



そう思ったからです。

お父さんの親、ご主人の祖父の代からの思い出が詰まったこの家。

「そこまでかけるなら建て替えた方が良い」という理由だけではできなかったようです。

築年数が経っている家で結局リフォームにしようと決められた方に実は多い理由です。割高だからという理由だけで想い出を壊すわけにもなかなかいきません。

ただ、このままでは寒いし特に水周りが心配と言う事で息子さんがリフォームの相談に来られたというわけです。結果的に水周りを中心にリフォームを行いました。

気をつけたのは断熱材を床壁天井に入れ暖かくしたこと、バリアフリーにしたこと、トイレを寝室近くに異動した事などです。

費用が割安だから、割高だからというだけでリフォームか建て替えかと一概に決めるわけにはいきません。

やはり、住む人が何に価値観をおいているのか、何故家を直すのか、そこを理解した上で、新築、リフォームとも両方できる業者に相談する方がよいでしょう。

けっして、自社の商品を売りたいからとか自分の都合で薦める業者であれば論外です。

リフォーム、新築両方やっている業者さんなら「新築とリフォームのどちらがいいですか?」と聞いてみると両方の立場で応えてくれるかもしれませんね。
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ハウスメーカーに頼んだほうが安心?

「やっぱりハウスメーカーに頼んだほうが安心ですかね?」

良くお客様から聞かれる質問です。
やはり、ハウスメーカーの建てた家に住んでる方はリフォームする場合、まずハウスメーカーに問合せする方が多いかもしれません。

では、ハウスメーカーで建てた方がみなさんハウスメーカーでリフォームをしているのでしょうか?現実は、どうも違うようです。

私が知っているいくつかのハウスメーカーの団地でも、建てたところは皆同じメーカーですがリフォームはそれぞれ違う業者で行っています。もちろん、そのメーカーでされている方もいらっしゃいますが、意外に他社が多いのは何故でしょうか?

それは、「リフォーム」と「新築」を施主自体がどこかでわけているからです。

リフォームには、ちょっとした事でも来てくれる様な地域密着のサービスや価格など身近な安心感を望み、新築にはデザイン性や機能性など商品の魅力や会社を含めた安心感を望んでいたりします。ですから、同じ「安心感」でもどちらをとるかによって業者を決められる方が分かれます。

ハウスメーカーでリフォームされていない方に聞くと帰ってくる声で多いのは「高いから」という理由でした。

確かに想像してもらったらわかるように大手だから価格は高いような気はしますよね。しかし、実際ハウスメーカーで仕事をされていた職人さんに聞くと、メーカーの仕事をやめた理由で一番多い理由は何でしょうか?

実は「安いから」という理由でした。一体どういうことでしょうか?

そうです。その中間の経費が多いと言う事です。

実は、ミサワホームの創始者であります三澤千代治さんはあるインタビューで「大手メーカーは原価が50%、一般管理費が50%」と言われていました。

//www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/071031_misawa/index4.html

もちろん、大掛かりな宣伝広告やモデルハウス、全従業員の福利厚生なども考えていけばそうなるのかもしれません。その分、消費者は大手に「安心」を買っているのでしょうから。それを理解したうえで頼まれるのであれば高くても問題は無いと思います。
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リフォームにおける安心は?

ハウスメーカーに頼まれなかったお客様の声で多かった声は「高いから」ともう一つは「積極的じゃなかったから・・」でした。

最初その言葉を聞いて「ん?」と思ったのですが、あるメーカーの営業担当から話を聞いたときにその謎が解けました。それは、メーカーの担当があまり「リフォームをしたくなかった」からです。

新築をした時の担当と言うのは基本的に新築を売っていくらです。もちろん、同系列の会社にリフォーム部門があってそこに紹介したりはしているでしょうがやはり常に「何棟売るか」と言う事が頭にあったりします。

だから小さい工事だとお客様から「言っても来てくれない」「あれから音沙汰が無い」という事にもなりかねません。リフォームは特に変更が多いからフットワークの軽さは大切です。

ハウスメーカーは家を作る専門であり、リフォームにはリフォームの専門がいます。洋服でも洋服を作るメーカーとリフォームする会社は必ずしも同じではありません。生地を作っている洋服メーカーの方がよくわかるとも一概には言えません。

それよりも「リフォームする」事に精通している業者の方がうまく行くケースもあるので、価格や対応などを含めた上で検討してみてください。

多くの方が「安心」というものを期待して新築もリフォームも頼んでいると思います。新築における「安心」とリフォームにおける「安心」は少し違います。

リフォームの場合、「話を聞いてくれる」「変更に対応してくれる」「価格は適正である」「何かあったらすぐ来てくれる」「小さい事でも対応してくれる」などがよく聞かれます。

ただ、ハウスメーカーさんもここ数年新築の極端な減少からリフォームに力を入れ、増員もしてきています。今後小回りのきくサービスもしてくるでしょう。

小さいから不安、大きいから安心とも一概に言えないようです。そのあたりはしっかりと見極めて頼まれたらいいでしょうね。
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追加工事について

追加工事のトラブルにご用心

リフォーム工事で、多いトラブルの原因の一つに「追加工事」があります。見積もりを取って、工事を始めたら追加金額がかかったというもの。リフォーム工事はその性質上追加工事が発生しやすいです。何故なら、契約前に図面や現場を見て見積もりをしても、工事が始まってみたら、下地の痛み具合が当初の予想以上であったりすることがあります。

この時、大切な事は見積書にその内容が記載されているか、または施主が理解しているかという事です。

例えば、「床下地工事○㎡○○円」と見積書にあっても、床下地というものがどこまで入っているかわかりません。フローリングの下には、「根太(フローリングを支える小さな木)」「大引(根太を支える柱の様な木)」「束(柱の様な木)」「束石(束を支えるもの)」が順にありますが、「下地」というものがどこまで指しているかわかりません。もし、フローリング材を剥いでみてその下が傷んでいたら、「どうしましょうか・・・」という話になります。

また、着工前に工事範囲は決めているものの、いざ工事が始まるとお客様の気持ちが変化し「やっぱり、ついでにここもやっておこうか」といって、追加変更が出たりしすることも多々あります。

追加工事が出る業者は悪徳業者のような言い方をしている雑誌もありますが、けっして追加工事が発生することが悪いのではありません。

重要なことは、どこまでが見積もりに含まれていて、どこからが入っていないのかということが業者も施主も共通認識されているかということです。

壊す前に事前に現場を確認していてもいざ工事が始まってみると、下地からやり変えないといけないという不測の事態ということがあります。その時に、事前にそこをお客様が理解しているかどうかが大事なのです。
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追加費用チェックリスト

トラブルの多い追加費用のチェックリストを紹介します。

これは、住宅リフォーム紛争処理支援センター推奨のものです。下にある「例」はセンターに実際に相談が合った事例です。

□①あなたが希望しているリフォーム工事の内容は明確ですか?

「例」内容が不明確なままで工事を発注し、途中で追加を依頼したら当初の2倍以上の工事費を請求された。

□②あなたが希望しているリフォーム工事の内容は、事業者に正確に伝わっていますか。見積もりに記載されている工事の項目を確認してみてください。

「例」工事途中で設備や建具の配置や内容が希望と異なることが判明し、追加費用を請求された。

□③事業者が現場を見て見積書を作成していますか?

「例」工事途中で今の住宅の状態ではそのまま設置できないことが判明。住宅の補修費用を追加請求された。

□④契約前に見積書の内容を確認しましたか。理解しましたか。

「例」工事完了後に工事内容と工事代金を照合すると工事代金が高いことに気付いた。

□⑤追加工事がどのような場合に発生するかを事業者に確認しましたか。

□⑥工事中の変更について、費用負担をよく確認しましたか。文書の記録し保存していますか?

「例」古い住宅を200万で賃貸用にリフォーム。工事途中で設備の更新が必要になり、事業者のサービスだと思っていたら、工事完了時に140万追加請求された。

追加変更が発生したときにそれが無償なのか有償なのか確認する事は大事です。お客様は無償と思いちょっとしたことを頼んだのに、後から請求書が来るというのはあまり気持ちがいいものではありません。

また、有償の場合の金額はいくらなのかをハッキリとさせることが必要です。金額によってはやめたり、逆にそれくらいなら一緒にやったほうが良かったと思うかもしれないからです。

上記の例のように200万の工事で追加140万が無償と思うということはよほど意識のずれがあったものと思われます。

こういったことを、事前に確かめるには見積もりの時に何処まで含まれているかを確認してください。また、追加工事が有償の場合はその金額を聞いてください。会社によっては追加見積書を提出するような会社もあります。また、追加工事だけ別途契約書として承認のサインをいただく会社もあります。一瞬、面倒くさいと思われるかもしれませんが最後に気分を害さないためにも必ず必要なことです。

よくあるトラブルは知り合いなどで工事を行って、追加変更が出た時に「いいようにやっとくから~」といってやったものの、追加金額もハッキリせず最後に終わって請求書を見てみてびっくりということ話も聞きます。

追加や変更が発生することに問題があるのではありません。そこを共通認識されていないところに問題が発生しやすいのです。しっかりと業者さんに確認しておきましょう。
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業者選びのポイント

言いやすいことは重要

家を建てた会社や以前リフォームを頼んだところに次は声はかけないという人がいます。何かトラブルや欠陥工事があったのかというと、そんなことはないのです。

では、何故頼まれないのでしょうか?

よく聞く話は「いいにくいから・・」ということでした。何が言いにくいのでしょうか?建てた会社は立派なハウスメーカーでした。

あるお客様からこんなお話を聞きました。以前リフォームした工務店ですが、経験豊富な営業マン、ベテランの現場監督が来てくれてきちんとリフォームは終了しました。

でも、終わってから何かしっくりこないのです。みなさんれっきとした家のプロにやっていただいたのに・・・。

何故、こんな気持ちなのだろうかと自分自身で考えてみたところ、すべて自分がやりたい事を言っていない事に気付いたのです。実は、業者主導でどんどんリフォームが進められていったのです。

家のプロが相手だからといって満足したリフォームが出来るとは限りません。何故ならリフォームは家の出来栄えだけでなく、工事中のストレスのこと、ご近所への気配りのこと、お客様のイメージとのすり合わせ、自分の思い入れなど家本体以外に関わってくることがたくさんあります。

業者主導で進めていった時に、それを言い出すタイミングがなかなかなく、知らないうちにストレスがたまっていくことがあります。それを少しでも和らげるためには「言いやすい」ということは大事なのです。

以前、あるマンションでそこに住んでいる一級建築士の方で大規模な改装をされたお客様とお話しをしました。費用もかなり高額で、私どもがパッと見て素晴らしいリフォームです。

しかし、お客様はあまり納得されてないようでした。「言いにくくて・・言われるがままにしてたらこうなりました」そういって次のリフォームを違う会社に頼まれました。

同じマンションに住んでいる一級建築士ということなので安心して頼んだらしいですが、いざ始まってみると言いたい事もいえないような雰囲気だったようです。

建築業者は家のプロです。お客様は遠慮して言いたいことも言えないのかもしれません。これは間柄が近いと余計にも言えることでしょう。例えば、若くても言いやすい営業、女性コーディネーターなんかは案外成功させるためにはいいのかもしれません。もちろん、それをバックアップするスタッフは必要ですが。

気になったらすぐに言いましょう。それがリフォームをうまく成功させるコツです。そのためには、お客様にとって言いやすい業者を選びましょう。
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