移住すると補助金がもらえる!人気の都市や受け取れる金額をチェック

自治体によっては移住すると補助金がもらえる
移住するとなると家探しから引っ越し、生活が軌道に乗るまでなにかと費用が必要となるもの。そんな移住者の負担を軽減するため、自治体によっては補助金という形で移住希望者をサポートする体制が整っています。
ここではまず、移住における代表的な補助金制度と人気の自治体について紹介します。移住を支援する制度は国と自治体の両方で行われており、受給金額によっては確定申告が必要になりますが、活用しないのはもったいない制度です。自身が当てはまるかどうかしっかり確認し、必要な手続きを行いましょう。
国の制度
まずは、国が行っている移住における補助金制度から紹介します。こちらは東京23区在住、あるいは通勤者のみが対象となる制度ですが、これらの条件の方が地方に居住したり就業や起業したりする場合の補助金として、「移住支援金」や「起業支援金」がもらえます。
移住支援金は最大100万円、起業支援金は最大200万円で、2019年度から6年間をめどに実施しています。また、2021年度からは東京の会社でテレワークの仕事を続けながらでも支給対象となりました。
自治体の制度
国の制度とは別に、自治体ごとに移住の補助金制度を設定しているケースもあります。制度の内容は自治体によって異なり、代表的な支援としては、「仕事」「子育て」「住宅」「移住体験」などがあります。また、空き家を購入した場合のリフォーム代を補助してくれる場合も。
たとえば、北海道赤井川村であれば「移住・定住支援事業」として、家を新築して10年以上所居住する場合に、住宅建設資金300万円が支給されます。
では続いて、移住に人気の都市や補助金の金額や内容について詳しく見ていきましょう。
移住に人気の都市は?
移住の支援や情報提供を行なう「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」が2020年に行った地⽅移住に関するアンケートによると、移住先として人気が高い都道府県ランキングは1位静岡県、2位山梨県、3位長野県という結果となりました。
たとえば人気ランキング1位である静岡県内の自治体で行っている支援を紹介すると、首都圏からの移住で中小企業等への就業、あるいは起業した場合は最大100万円を支給。中でも、静岡県伊豆市に移住する場合は、夫婦どちらかが40歳以下であるなど一定条件を満たしていれば伊豆市若者定住促進補助金として100万円が支給されるというものがありました。
移住人気エリアにも充実の補助金制度があることがわかりましたね。市町村によっても補助金の有無、内容は変わってきますので、しっかりリサーチして自分たちにぴったりの移住先を探しましょう。
広島県に移住するともらえる補助金は?
広島県は先ほどの人気の移住先ランキングで、2015年〜2020年において常に10位以上をキープしている人気エリアのひとつです。
ここでは広島県内の自治体が実施している移住者向け制度のうち、住宅に関するものを4つ紹介します。
空き家購入補助金(安芸高田市)
安芸高田市は、広島県のほぼ中央に位置しており、市街地である広島市にも隣接する利便性に優れたエリアです。この広島県安芸高田市への定住を目的として、空き家情報バンクにて登録されている物件を購入した場合には、最大25万円の補助金を受けることが可能です。加えて、購入した空き家を改修する場合は、空き家改修補助金として、改修費の2分の1あるいは最大100万円を限度に受給可能。
いずれも一定条件を満たす必要がありますが、とくに子育て世代には有利な制度となっています。
住宅建築費等の補助制度(北広島町)
北広島市は、中国地方で最も面積の広い町で、広島県の県庁所在地である広島市へも40分ほどアクセスできます。この広島県北広島町に定住する人が住む住宅で、新築、購入、リフォーム・リノベーションを行なう費用の一部が助成される制度が、住宅建築費等の補助制度です。
助成金額は最大で60万円。移住者はもちろん町民でも利用できる制度で、補助金は北広島市内の加盟店で使用できるユートという地域通貨で交付されます。
庄原市定住促進奨励金(庄原市)
レジャーにぴったりの備北丘陵公園を有する庄原市は、広島市内から遊びに行くのに人気のエリアです。この広島県庄原市に10年以上定住することを誓約する場合において、新築住宅取得費用最大80万円、中古住宅取得費用最大40万円、住宅改修費用最大40万円の補助金が受け取り可能です。
改修の場合は、基礎や外壁はもちろん間取りや部屋の改修も対象。中古住宅取得奨励金と住宅改修奨励金は併用が可能です。
空き家バンク改修補助金(三好市)
ワインの産地として有名な三好市は、山陽地方と山陰地方をつなぐ交通の要所でもあるエリアです。
三次市では、市外在住者が広島県三次市の空き家情報バンク制度を活用して物件を購入した場合に、改修費用の一部の補助を受け受けられます。補助費用は改修費の2分の1以内で上限50万円。子育て世代の場合は、子どもの年齢によって最大50万円までの加算ありtoなります。
これとは別にUターン者を対象とした改修補助金もあり、Uターン後の定住先が実家である場合は実家改修の費用が一部補助されるという嬉しい制度もあります。
移住の際は賢く補助金を活用しよう!
リモートワークにより通勤を考慮せず住む場所を選べるのであれば、移住という選択肢は有効でしょう。自治体によっては移住者に対してのサポートが整っているため、移住費用を補助金で補うことが可能です。
移住先として人気の広島は、各市町村において住宅の改修費用の補助金制度が充実していることがわかりました。広島への移住にともない、補助金制度を活用してリノベーションやリフォームを検討している方は、ぜひマエダハウジングまでご相談ください。
PROFILE この記事の監修者

前田 政登己