高齢者用介護トイレのリフォームに使える3つの補助金と費用相場を徹底解説

高齢者用トイレのリフォームに使用できる3つの補助金

まずは、高齢者用のトイレリフォームに活用できる補助金を3種類解説します。

・介護保険の補助金制度

・自治体の補助金制度

・リフォーム減税

それぞれの補助金制度には、活用するメリット・デメリットが存在するため、自分の状態や住んでいる地域に合わせて選択しましょう。

介護保険の補助金制度

介護保険とは、65歳以上で介護が必要と認められた場合に利用可能な国が運営している制度です。

介護保険には、さまざまな種類のサービスが存在します。各種サービスの中でトイレのリフォームに活用できるのが、居宅介護住宅改修費制度です。

居宅介護住宅改修費制度は、トイレのリフォーム以外にも床材の変更や浴室のリフォームなどにも利用できます。

介護保険を受ける場合の条件

介護保険制度を利用するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

・介護保険の被保険者である

・要介護認定の調査を受けて、要介護1～5または要支援1,2に判定される

介護保険の被保険者は、40歳以上です。そのため、39歳以下の場合は、居宅介護住宅改修費制度を活用できません。

また、介護保険を利用するためには、国からの要介護認定調査を受ける必要があります。

要介護1〜5とは、介護度を表わした数値です。基本的に、最も介護度が低く設定されているのが要支援1であり、最も介護度が重いとされているのが要介護5になります。

注意点として、40〜64歳の方は、特定疾病により介護が必要となった場合のみ介護保険を活用できます。

介護保険の支給額

介護保険を活用して居宅介護住宅改修費制度を利用した場合の支給額は、最大で20万円です。また、自己負担額が設定されており、所得によって1〜3割まで負担額が増える仕組みになっています。

トイレのリフォームで必要な金額が20万円を超えてしまった場合は、超過分を自分で支払わなければなりません。

居宅介護住宅改修費制度の利用は、原則一回までなので慎重にリフォームを進めましょう。再度、居宅介護住宅改修費制度が活用できるようになる条件は、以下の通りです。

・要介護区分が3段階上昇した場合

・引っ越しをした場合

居宅介護住宅改修費制度への理解を深めて、正しく活用してください。

自治体の補助金制度

自治体の補助金制度とは、各自治体が独自で実施している補助金・助成金です。そのため、住んでいる地域によって、利用条件や金額などが変化します。

まずは、自分が住んでいる地域のホームページを検索し、トイレのリフォームで活用できそうな補助金・助成金制度が無いか調べてみましょう。

その他、リフォームに使用できる補助金を探す方法として「住宅リフォーム推進協議会のホームページ」がおすすめです。

リフォーム減税

最後に紹介するのが、リフォーム減税制度の活用です。リフォーム減税制度を理解することで、国に納める所得税と固定資産税の額が減る可能性があるため、結果的に出費を抑えられます。

リフォーム減税の対象工事には、バリアフリーリフォームが含まれており、手すりの設置や便所の改良などが対象です。

リフォーム減税の恩恵を受けるためには、確定申告が必要になります。確定申告が少し面倒と感じる方には、向いていないかもしれません。

高齢者用トイレのリフォームにかかる費用の相場とは？

次に、高齢者用トイレのリフォームにかかる一般的な費用相場を解説します。

・ドアのリフォームにかかる費用

・手すりの設置にかかる費用

・便器の変更にかかる費用

リフォームにかかる金額は、規模や範囲が広くなればなるほど高額になります。そのため、費用を抑えたい場合は、必要最低限しなければならない施工を見極めましょう。

ドアのリフォームにかかる費用

一般的に、ドアのリフォームにかかる費用相場は、約15〜30万円です。詳しい内訳は、以下の通りです。

・ドアを引き戸に変更する：約10～20万円

・段差を解消する：約5～10万円

特に、ドアを引き戸にする施工は、高齢者用トイレのリフォームに欠かせません。ドアの開け閉めは、負担が大きいと考えられているためです。

ドアを引き戸に変更するだけで、毎回後ろに一歩下がったりドアを押さえたりする必要がなくなるため、スムーズに利用できるようになります。

手すりの設置にかかる費用

一般的に、手すりの設置にかかる費用相場は、約5〜10万円です。

トイレは、必ず立ち動作が必要になる場所です。そのため、I型もしくはL型の手すりが望ましいでしょう。

手すりの値段は、壁が補強済みかどうかや設置する手すりの種類と範囲によって変わります。多額の費用がかかる施工にはならないため、必要な箇所にできるだけ設置するのがおすすめです。

便器の変更にかかる費用

一般的に、便器の変更にかかるリフォーム費用相場は、約5〜40万円です。便座の変更のみであれば安く済みますが、全面的に変更する場合は多額の費用がかかります。

まずは、トイレが和式か洋式か確認しましょう。和式であれば、腰への負担がかからない洋式への交換をおすすめします。

また、便座の自動開閉機能や便器の自動洗浄など、高齢者の負担を減らす設備は多数存在するため、予算に合わせて検討してみましょう。

高齢者用トイレのリフォームで注意するべき2つのポイント

最後に、高齢者用トイレのリフォームをする場合に注意するべきポイントを2つ紹介します。

・事前にリフォームの進め方やアイデアを確認する

・リフォーム期間はトイレが使用できなくなる

それでは、詳しく見ていきましょう。

事前にリフォームの進め方やアイデアを確認する

高齢者用トイレのリフォームをする場合は、事前にリフォームの進め方や各アイデアを確認しておきましょう。リフォームの進め方だけでなく、補助金の申請方法も事前に確認するのが安心です。

また、さまざまなトイレリフォームのアイデアを見ることで、自分の理想に近いトイレが完成しやすくなるでしょう。

多種多様なアイデアを確認するためには、リフォーム会社の資料請求を活用するのがおすすめです。

リフォーム期間はトイレが使用できなくなる

トイレのリフォーム期間中は、自宅トイレが使用できなくなる点に注意が必要です。近くにトイレを利用できる施設があれば問題ありませんが、ない場合は対策が必須といえます。

対策としては、ポータブルトイレの準備や仮設トイレの設置が挙げられます。仮設トイレの設置は、さらに費用がかかるケースが多いため注意してください。

まとめ

本記事では、高齢者用トイレのリフォームで活用できる補助金・助成金を解説しました。基本的には、介護保険制度を活用するのがおすすめです。

しかし、介護保険の申請は多数の書類や申請作業が必要になるため、だれか信頼できる人に相談してみましょう。

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