住宅の新耐震基準は何年から？旧耐震基準との違いやリフォームするタイミングを徹底解説

新耐震基準は何年から施工された？

新耐震基準は、1995年に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、2000年に改正された耐震基準です。

そもそも耐震基準とは、建築物が地震によって受ける可能性のある損傷を最小限に抑えるために設計・建設されるべき基準を示したものです。

日本では、建築基準法のもとになっている市街地建設物法が1920年に施行され、1924年に市街地建築物法の内容が改正された際に、初めて耐震基準が定められました。

それ以来、1971年、1981年、2000年と3回に渡り耐震基準の変更が行われています。

新耐震基準と旧耐震基準の違いとは

耐震基準は3回改正されていますが、ここでは新耐震基準と旧耐震基準の違いを具体的に解説します。

新耐震基準の内容

新耐震基準は、主に1981年以降に導入されたもので、過去の地震の教訓や進化した技術、地震工学に関する深い理解に基づいて策定されました。

具体的に新基準では、震度6強～7程度の大地震でも建物が大規模な地震にも耐えられるように、より厳格な設計要求が課されています。

旧耐震基準の許容応力度設計算にプラスして、保有水平耐力計算を行い、震度6以上の大きな地震に発生する水平力に対して、以下の要素が上回ってるかどうかを確認します。

旧耐震基準の内容

一方、旧耐震基準は、1950年から施工され1981年までで制定された耐震基準です。

震度5強レベルの地震がきた際に、建物が倒壊せず、復旧作業が補修程度で済ませられるような構造基準で設定されています。

具体的には、建物の総重量の20％に相当する地震の影響を受けた際に、構造要素に発生する応力が、その材料が耐えうる許容応力を超えていないかどうかで判断されます。

耐震リフォームを行うベストなタイミングとは

新耐震基準について詳しく理解できたら、耐震リフォームも前向きに検討しやすくなるでしょう。

とはいえ、本当に耐震リフォームを行うべきかどうか迷う方もいるかもしれませんので、そういった方に向けて、本項では耐震リフォームを行うベストなタイミングをご紹介します。

建物の老朽化が進んでいると分かった時

耐震リフォームを行う最適なタイミングについて考察する際、建物の老朽化が進んでいることが分かった時点で検討する必要があります。

建物の老朽化が進むと、構造体の耐久性が低下し、地震発生時の安全性が著しく損なわれるリスクが高まるからです。

具体的には、建物の基礎が弱くなり、壁や柱などの主要な構造部分の劣化が進むことで、地震の揺れに対する抵抗力が落ちてしまいます。

このような状況にならないために、外壁にヒビが入っていたり、床がギシギシいっていたりなど、老朽化が進んでいるかもと思った際は、耐震リフォームを行いましょう。

地盤の強度が低い場所だと発覚した時

地盤の強度が低いと判明した場合も、耐震リフォームを検討するべきタイミングです。

地盤の強度は、建物の安定性と直接的に関連しており、耐震性に大きな影響を与えます。

弱い地盤上では、建物が不均等に沈下する可能性があり、これが構造への不均衡な負荷を生じさせ、最終的には建物の損傷や倒壊につながる可能性があります。

このような状況を避けるためには、地盤の強度が低いことが判明した時点で、迅速に耐震リフォームを行う必要があるのです。

2000年6月以前に建てられた家だと分かった時

今住んでいる家が2000年6月以前に建てられているのであれば、耐震リフォームが必要です。

この時期を基準とする理由は、それ以前に建設された建物は、現在の耐震設計基準に比べて、地震に対する抵抗力が著しく低い可能性があるためです。

2000年6月以前に制定された耐震基準は、震度6以上の地震の影響や現在の建築技術に関する知見にもとづいておらず、大規模な地震が発生した場合、建物が倒壊するリスクが高まります。

1995年の阪神・淡路大震災の教訓を活かし、2000年6月に耐震基準は改正されているため、まずは自宅の築年数から逆算して建築時期を確認しましょう。

耐震リフォームを行う際の注意点

耐震リフォームを行う際の注意点は、耐震リフォームを始める前に、専門家による建物の詳細な診断を受けることが重要だという点です。

この診断では、建物の現状を把握し、どの部分が耐震性を向上させるための改修が必要かを特定します。

特に古い建物の場合、見た目では判断しにくい構造上の問題が隠れていることがあります。

そのため、建物の実際の耐震性能を正確に評価することが、効果的なリフォーム計画を立てる上で不可欠です。

他にも、耐震リフォームの実績がある業者を選んだり、新耐震基準の内容を理解したりなどを意識する必要があります。

以下の記事でも、耐震リフォームする際の注意点について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：耐震リフォームは必要？補強する3つの方法と工事内容や費用・補助金を解説

耐震リフォームの施工事例

最後に、弊社がこれまでに対応した耐震リフォームの施工事例についてご紹介します。

【事例1】築43年の戸建てに補強金具を入れるなど耐震工事を実施

​​出典：マエダハウジング

築26年の戸建てを購入し、耐震性と断熱性を高めた事例です。

過去に地震の影響で生じてしまった玄関ドアの隙間が気になり、耐震リフォームを検討しました。

耐震面への対策として補強金具を入れて、約3.5カ月の工期を終えて、地震に強い家を実現させました。

【事例2】土台から耐震補強を行い両親と暮らせる二世帯リフォームを実現

​​出典：マエダハウジング

築90年近い実家の土台から耐震補強を行い、二世帯リフォームを行った事例です。

耐震工事はもちろん、他にも両親が農作業をしていることから、リフォームで新しくなった玄関ではなく、ダイニングキッチンにつながる土間の勝手口を利用するなどといったことを実現させています。

和室と一部の居室を除く全面をリフォームし、快適に過ごせるようになったと評価をいただいております。

【事例3】耐震金物や筋交い、耐力壁を増やし二世帯リフォームを実現

​​出典：マエダハウジング

こちらの事例も二世帯住宅のリフォームです。

以前の地震の影響なのか、ドアがスムーズに開閉できないといった不安から、耐震を中心としたリフォームを行いました。

耐震金物や筋交い、耐力壁を増やすなどして耐震性を向上させ、住宅性能を高めたことで、両親も安心安全に暮らせるようになったと評価いただいております。

耐震リフォームのご相談はマエダハウジングへ！

新耐震基準は、1981年から施工された耐震基準で、2000年に改正されて現在に至ります。

新耐震基準では、震度6以上の大地震がきても耐えられるように、より厳格な設計基準が設けられています。

新耐震基準の内容を理解し、自宅の築年数から逆算して2000年6月以前に建てられた家だった場合はすぐに耐震リフォームを検討しましょう。

広島で多くのリノベーション実績のあるマエダハウジングでは、お客様一人ひとりに合わせたリフォームプランを提案します。耐震リフォームを検討している方は、是非ご相談ください。