「空き家入居に月4万円 持ち主に改修費補助」 日経新聞
- 投稿日：2016年 12月25日
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今朝の日経新聞の一面です。
「国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月４万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。」
主な内容は以下のようなものです。
・18歳以下の子どもがいる世帯、60歳以上の高齢者がいる世帯が対象 障害者や被災者などの専用物件も対象
・ 月収38万７千円以下の人が対象（全世帯の約７割）
・家賃の債務保証料最大で６万円補助
・耐震やバリアフリー工事促進 １戸あたり最大100万円
・住宅金融支援機構の融資可
公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍にもなる一方、全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占める。
今後も人口減少や世帯数の減少で空き家は増え続けるため、税金を使って公営住宅を建てるよりも空き家を活用しようというのは良い判断だと思う。特に公営住宅の入居条件より大幅に下げ対象者は全世帯の約7割にも及ぶという。
住宅セーフティネット法で改正案提出し17年度秋から開始される予定。シェアハウスへの間取り変更も可となっており、今後の空き家の活用の可能性が広がっていくことでしょう。
