日経新聞 「持続可能な住宅市場へ政策の大転換を」
- 投稿日：2017年 2月11日
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「持続可能な住宅市場へ政策の大転換を」
先日の日経新聞の社説です。
「2016年の住宅着工戸数が96万７千戸と前年を6.4％上回った。消費増税前の駆け込み需要で膨らんだ13年以来の水準だ。なかでも貸家が前年比で10.5％増になった。低金利に加え、節税対策で貸家を建てる人が増えている。
人口が減っている地方でも貸家が大幅に増加している点は首をかしげざるを得ない。業者が一括で借り上げて家賃収入を保証する契約方式が後押ししているが、一部でトラブルも発生している。
全国で空き家が急増しているように、住宅はすでに量的には足りている。人口に続いて20年ごろには世帯数も減少に転じることを考えれば、新規建設よりも既存住宅の有効活用へ、住宅政策の重点を大胆に移す必要がある」
着工戸数が増えているというものの、一昨年の相続税改正を機に、節税目的でのアパート建築が急増しています。
人口減少する地方でもアパートは増え、空室率が増えて将来返済が滞るリスクも出てきています。
「20年で住宅価値は０」はオーバーでも25～30年では実際にほぼ土地だけの価格になっています。
かっては土地神話もありましたが、都心を除いて20年以上下がり続ける住宅地ではこのまま続くと家が使い捨てのような状態になりかねません。
既存住宅のメンテナンスやリフォームをきちんと行い、それを適正に評価するシクミが早急に必要でしょう。
人口は減少し、世帯数も減少し、その反面新築やアパートは立ち続ける。着工戸数全体に対する建て替えの割合も14年度は9.1％。88年以来過去最低と言うことです。
古い家ははそのままで農地などに住宅がどんどん建っている状態で、これでは空き家がますます増えるでしょうね。
「持続可能な住宅市場へ政策の大転換を」
ストック住宅の中には磨けば宝になるような住宅もあります。その建物の良さやエリアの良さを見つけ、住宅が資産になるような世の中にしていきたいですね。
