日経新聞 「アパート融資 異形の膨張」

  • 投稿日:2017年 3月30日
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先日の日経新聞の一面です。

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「アパート融資 異形の膨張」

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。

人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。

米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン問題の日本版にもなりかねない」

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2016年の全国の不動産融資は15%増の12兆2806億円で1977年以降最高でバブル期を上回っています。

アパートローンも3兆7860億円と09年の統計開始以来最高に達し、貸家の新設着工件数が41万8543件と高水準です。

貸家は5年連続で増加しており、16年の新設着工戸数96万7000戸の43%を占めています。理由はマイナス金利などによりアパートへの融資が増えたためです。

もう一つの理由が、15年の相続税の改正で課税対象が広がったことです。畑や更地で置いておくよりもアパートを建てたほうが課税時の評価額が下がると相続税対策でアパート建設ラッシュとなりました。

以前、NHKのクローズアップ現代にも出ていた埼玉県羽生市は空室率が10年でほぼ倍増になっています。この時テレビでクローズアップされたのがサブリース契約。

「30年一括借り上げ」などをうたって建築を請け負う業者がある中、契約時の家賃が入り続けると思っていた家主が契約更改時に賃料が下がっていくことを知り、アパート収支が合わなくなるということがあちこちで起こりました。

空き家率は2013年の時点で過去最高の820万戸でした。空き家率は5年ごとに発表されていますが、貸家の空室を入れれば次の発表時には大変な数字になるかもしれません。

不動産融資がつくことと景気が上向いてきたので街中でも駐車場だった場所にどんどん新しいマンションが立っています。

新築をどんどん建てるだけでなく、古いビルをリノベーションして人が集まる場所に変えたり、空室だった古いアパートをリノベーションして満室に変える方法はいくらでもあります。

このままでは本当に記事のように日本版サブプライムローン問題になりかねません。目先を追った膨張で無く、ぜひ持続可能な社会にしていきたいですね。






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