日経新聞 「空き家解消 市町村主導」
- 投稿日：2017年 8月17日
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「空き家解消、市町村が主導 」
日経新聞の記事です。
「市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。
所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する」
空き家は過去最高の820万戸あり、空家率は13.5％になります。
そのうち賃貸用が429万戸ありますが、一番の問題は所有者不明や破損で活用が難しい272万戸に上る空き家です。
2030年代には空き家率が30％を超えることも考えられます。30％を超えると犯罪、放火、落書きなど防犯上危険と言われています。この所有者不明の空き家を特定する作業が急務になっています。
記事の中では、ある地域に３戸の空き家がある場合、空き家の所有者を調べ、１戸は隣に売り家を増築し、残り２戸は統合して公園に変えるというイメージです。
「空き家バンク」もありますが、実際は「空き家を売買したい人だけが利用しており、放置されている家屋の問題解消につながっていない」（国交省）という状態です。
この記事の隣には、「集落190か所が消滅」と言う記事が掲載されていました。
人口減少率トップである秋田県の男鹿市では、148集落のうち4割が消滅したという事です。
高知県では、かっては100人以上暮らしていた集落が今春ついに0になったそうです。
減少する人口を計画的に地域中心部に集めるコンパクトシティ構想はインフラサービスにお金をできるだけかけられないという現在の財政から言うと「賢く縮む」方法です。
買主側の税制上の優遇が検討されています。空き家をそのままにしていても、持ち主も近所も相続人もだれも喜びません。
まずは、一歩動くことから。ぜひ「困った空き家」を「生きた資産」に変えて安心安全な街づくりになればと願います。
