日経新聞「エアビー、解約3万件超」

  • 投稿日:2018年 6月10日
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「エアビー、解約3万件超」

日経新聞の記事です。

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「民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、許認可などがない国内の民泊施設で15日以降の予約を取り消した影響が広がっている。訪日客や家主は突然のキャンセルに戸惑う。

観光庁がエアビーに聞き取ったところ、6月15日以降の予約は30日までで4万件、年末までで15万件。全てが取り消されるわけではないが月内だけでも3万件超の解約の恐れがある。

6月15日より住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。


それにともなって、旅館業法や新法に基づく届け出のない施設はサイトに載せられなくなります。特に最大手のエアビーアンドビーは15日以降分の予約がキャンセルになり宿が見つからない人が続出しているというものです。

今春62,000あった施設が現在13,800と8割減っており、3万件超が解約になるであろうということです。

広島県では現在民泊への届け出が12件あって、4件が受理されています。

昨年末、広島のエアビーアンドビー掲載の施設は300ほどあったものの、そのうち合法な施設は1割と言われていました。新法施行後どうなるのでしょうか?

エアビーに掲載された国内施設に泊まった訪日客は2018年2月までの1年間で延べ580万人に達します。

民泊は騒音やごみ出しルールなどで地域住民とのトラブルがあるのも事実です。

しかし、現在約2,000万人の訪日外国人を2020年に4,000万人、2030年に6000万人にしたいという国の方針の元、宿泊施設が不足しているのは確かであり、民泊がその一役を担う可能性は十分あるでしょう。

現在、弊社は中区の築30年超の1棟ビルの民泊へのコンバージョン工事を請け負っています。

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路面電車の電停前なので外国人の方もきっと便利なはずでしょう。

もちろん、運営会社さんが届け出をしてポータルサイトにも掲載されると思います。

空室ビルや空き家の活用においては民泊は有効な手段でしょう。

日本に来て頂いた外国人の方が日本を好きになってもらえるように、この問題が早く解決することを願います。


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