スタッフブログ|マエダハウジング|広島でリフォームをするなら

HOME
社長ブログ

日経新聞「空き家　予備軍　東名阪　330万戸」

投稿日：2018年 6月24日
テーマ：

「空き家「予備軍」東名阪330万戸」

昨日の日経新聞一面の記事です。

「大都市に空き家の予備軍が大量に潜んでいる。65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の２割強に達することがわかった。

現在の空き家比率は７％。家主の死後も相続人が入居しないことが多く、古い家屋は買い手がつきにくい。中古住宅の流通を促進しないと空き家が大都市であふれてくる」

総務省の住宅・土地統計調査で65歳以上だけが住む戸建てを空き家予備軍とみなし、全国の持ち家3179万戸に対し、空き家予備軍は22％にあたる705万戸あります。三大都市圏がこの48％を占めるというものです。

予備軍が最も多いのは東京都の67万戸で持ち家の21％。現在の空き家15万戸５％から、かなり増える見込みです。空き家数でトップの大阪府も予備軍は51万戸で、その比率は東京都を上回る22％です。

「居住密度が下がると水道やゴミ収集など行政サービスの効率が悪化する。これを防ぐには中古住宅の流通を促す必要があるが、国土交通省によると、住宅流通に占める中古の割合は米国83％、英国87％に対し日本は15％だ。

スタイルアクトの沖有人社長は「日本でもリフォーム市場を活発にする必要がある」と語る。「改修後の実質的な価値で資産評価すべきだ」と沖氏は訴える」

これは以前から言われることですが、やはり日本には新築偏重主義がいまだ残っており、「何百万もリフォームにかけるくらいなら建替えたほうがいいんじゃないの？」と言われることは多い。

古家付の中古住宅なら、家が無い方が高く売れるということも、しばしばみられます。

その結果、人口減少しているにもかかわらず、新築戸建や新築アパート・マンションがいまだ100万戸近く建ち、結果、空き家率が増加しているという皮肉な現状になっています。

直近のデータである2013年10月時点で820万戸、過去最高の空き家数となっている日本。今年のデータが来年あたり発表される予定ですが、すでに1,000万戸を超えているのではと言われています。

弊社では、空き家の価値を見出し、磨き、再活用する「空き家再活用」を進めています。

空き家の中でも一番問題となっている「その他の住宅」は19％増の318万戸。半分以上はそのままと言う状態で放置されています。

地震の時の家屋倒壊や先日の向島での脱走犯の時にもニュースになりましたが、犯罪に使われたりと言う危険もあります。

空き家予備軍がこれだけある現実を見て、空き家や中古住宅を質のいい住宅に変えて流通を活性化させる方法が必要なのではないでしょうか。

大阪北部地震　ブロック塀倒壊

投稿日：2018年 6月19日
テーマ：

昨日、大阪北部を震源とする地震は一夜明けて4人の死亡が確認されました。

負傷者は２府４県で計３７６人。

高槻市の寿永小学校でプールのブロック塀が倒れ、小学生女児が命を奪われたニュースの映像は見るたびに胸が痛みます。

その他にも、ブロック塀の倒壊やタンスの倒壊によって亡くなられた方がいらっしゃいます。
ご冥福をお祈りいたします。

何故、ブロック塀が倒れたのか。

倒壊したのはプールを取り囲む高さ3.5ｍのうちブロック8段1.6ｍで長さは約40ｍに渡ります。

建築基準法では、

・ブロック塀の高さは地盤面より2.2ｍ以内
・ブロックの厚み　2.0ｍ以下は12cm以上、2.0ｍ超える場合は15cm以上
・たて筋、よこ筋は40cm～80cmの間隔で入れる
・1.2ｍを超えるときは、控え壁を3.4ｍ以内の間隔でつける

報道を見ると高さが地盤面から3.5mと基準を超えていることと、控え壁が設置されていなかったことが原因とみられています。

３年に１回、点検が行われていますが、ブロック塀のチェックがされてなかったようです。

1978年の宮城県沖地震で、9人の方がブロック塀の下敷きになって亡くなられたのを期に81年建築基準法が改正されました。

しかし、現在も基準を満たしていないブロック塀は多数残されています。95年の阪神・淡路大震災でも、多くの方が倒壊したブロック塀で亡くなられたとみられています。

目的が目隠しや防犯であれば今はブロックに変わるものもあります。

耐震と言えば、耐震補強や家の中がどうしても重視されますが、外構にも目をやりこのようなことが二度と起こらないようにしていかなければなりません。

日経新聞「大工不足、ロボ導入」

投稿日：2018年 6月18日
テーマ：

日経新聞に面白い記事を見つけました。

「大工不足、ロボ導入」

戸建住宅に大工ロボットを導入しようというものです。

「戸建て住宅の建設などに携わる大工が大幅に不足しそうだ。野村総合研究所の調査によると、2030年の大工１人あたりの新設住宅着工戸数は10年比1.4倍になる見通し。作業効率を高めるため、住宅メーカーなどは建築現場へのロボットの導入といった対応策に乗り出している」

野村総研の調査によると、30年の新設住宅着工戸数は10年比27％減の約60万戸に減少する見通しです。ただし、大工は30年に約21万人と10年比で半減する見込みで、大工の減少幅が新築住宅着工戸数の減少幅を上回るようです。

そのため、現場では大工ロボットが導入されるというものです。タブレット端末で指示を送ると、ＡＩ搭載のロボット２台が自動で石こうボードを持ち上げてビスを打ち込むもので、20年から戸建て建設現場に導入される見込みです。

ピーク時90万人いた大工さんも00年に64万人、10年に39万人と激減しています。

周りにも60代、70代の大工さんがいまだ活躍している現状で、若手を育てていくことが業界の課題となっています。

しかし、一人前になるのに時間がかかる現状と働き方改革の問題も出てきた中、単純な作業はロボットにまかせるというのもありでしょうね。

近い将来、建築現場にもこのようなシーンが見られるようになるかもしれません。